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幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

 

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるもので、3~5歳の子ども及び住民税非課税世帯の0~2歳の子どもを対象に実施します。

 

 

【 制度の内容 】                         

 

●3~5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等を利用するすべての子どもたちの保育料が無償化

・満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

・実費徴収(通園送迎費、食材料費(※)、行事費)とされている費用は、無償化の対象外です。

※2号認定こどもの副食費については、これまで保育料(公定価格)に組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。直接施設へのお支払になります。

 

●0~2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの保育料が無償化

 

●認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業を利用する方で、「保育の必要性」がある子どもたちの無償化(上限額あり)

 

※申請が必要となります

 

チラシ

 

内閣府HP:幼児教育・保育の無償化(外部サイト)https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

 

 

【 保育の必要性の認定申請の手続きについて 】          

 

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。

 

下記の①~③の該当する書類を提出してください。

 

※すでに認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び新制度幼稚園を利用している方については手続きの必要はありません。

 

①申請書

施設等利用給付認定申請書(1号)  【未移行(旧制度)の私立幼稚園】(旧制度幼稚園一覧)

施設等利用給付認定申請書(2,3号) 【預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、ファミサポなど】

 

②保育を必要とする要件(保護者の就労状態等)を証明する書類

就労

勤務または勤務予定

勤務証明書(Excel)  勤務証明書      ※村指定様式

自営業

(委託契約、内職含む)

自営業申立書                             ※村指定様式
「確定申告書」の控え又は「市町村民税申告書」の写し

出産予定

●「親子健康手帳」の写し ※分娩日予定が記載されているページ

疾病・障害

診断書(保護者用)                          ※村指定様式

看護・介護

診断書(看護・介護用)                        ※村指定様式
看護・介護事実の証明書                       ※村指定様式

災害復旧

●罹災証明書

求職活動

求職活動状況申立書                          ※村指定様式

就学

●在学証明書   (村様式)在学証明書
●授業日程がわかる資料(拘束時間がわかるもの)

育児休業(いずれかを提出)

勤務証明書(Excel)  勤務証明書
●育児休業期間に記載がある証明書
育児休業取得証明書             ※村様式あり

 

③該当する世帯のみ必要な書類

ひとり親世帯

※①②③のいずれかを提出

①    児童扶養手当受給者証
②    母子及び父子家庭等医療費受給者証
③    戸籍謄本 または 申立書

障がい者(児)のいる世帯

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者手帳・特別児童扶養手当証書 等

生活保護世帯

生活保護受給証明書※証明書は中部福祉事務所にて発行しています。

18歳以上60歳未満の祖父母と同居

※二世帯住宅・同アパートも含む、

同一敷地内に居住がある場合

上記⑦「保育を必要とする事由」(保護者の就労状態等)を証明する書類のうち該当するもの (P6参照)

平成31年1月1日時点宜野座村民でない場合

(平成31年1月2日以降に宜野座村に転入)

平成31年1月1日住所地の市町村から「平成31年度所得課税証明書」

軍人・軍属の方

2018年中の収入が確認できる書類W-2(Wage and Tax Statement 等)

※マイナンバー制度による情報連携試行運用中のため、本格運用開始までは書類の提出をお願いします。

 

【 無償化の方法について 】                 

 

償還払いを行う予定です。

施設へ保育料等を支払い、領収書をもらいます。領収書と必要書類(現在準備中)を健康福祉課に持参していただいて払い戻しの手続き後、上限額の範囲内で保育料等が払い戻しされます。

 

 

お問い合わせ

健康福祉課 : TEL 098-968-3253

更新日:2019/08/27