国が進める「地方公共団体情報システムの標準化」に伴い、宜野座村においても基幹業務システムの移行を実施いたします。これに合わせて、令和8年1月19日より住民票や税証明書などの各種帳票の様式が変更となります。 住民の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。
対象となる業務
- 住民基本台帳（住民票、転入届など）
- 戸籍 印鑑登録
- 地方税（固定資産税、住民税、軽自動車税など）
- 国民健康保険 後期高齢者医療保険
- 児童手当 障がい者福祉
※これらに関連する窓口発行の証明書、郵送される通知書等が対象です。
標準化のメリット及び法的根拠
システムが全国共通の基準になることで、以下のような利便性向上が見込まれます。
- 行政手続きの簡素化： 他市町村への引越し時の手続きがスムーズになります。
- 迅速な給付対応 ： 災害時の支援金支給など、迅速な行政サービスが可能になります。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）
行政運営の効率化と住民の利便性向上を目的に、全国の自治体で基幹20業務のシステムを統一・標準化することが義務付けられています。
新旧対象イメージ
納付書の様式変更について
村の税金や保険料などの納付書が新しい様式に変更となります。
なお、新様式への変更後も、これまで発行された旧様式の納付書については、記載された納期限まで引き続きご利用いただけます。
新様式については、令和8年1月19日以降、順次、発行いたします。
税・料金の種類
村・県民税 固定資産税 軽自動車税 国民健康保険税 （地方税統一QRコード対応）
後期高齢者医療保険料 保育利用料 村営住宅使用料
納付場所
宜野座村役場、沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県農業協同組合
沖縄県内のゆうちょ銀行及び郵便局、コンビニエンスストア、スマートフォン決済 など
※地方税統一QRコードが印字された納付書は、全国のゆうちょ銀行・郵便局、
全国の地方税統一QRコード対応金融機関でお支払いできます。
※詳細は、納付書裏面をご確認ください。
税証明書の様式変更について
村税に関する証明書について、一部記載内容を変更、または交付を終了します。
大幅な変更または廃止となる様式
| 名称 | 変更内容 |
| 課税（非課税）証明書 | 様式をA4縦型に刷新し、名称を「課税証明書」へ変更します。あわせて記載内容を拡充し、 課税額だけでなく収入・所得・控除等の全項目を表示します。 |
| 所得証明書 | 様式をA4縦型へ刷新し、課税証明書と共通のレイアウトに変更します。 なお、記載内容は収入および所得のみとなります。 |
| 廃車申告受付書 | 様式をA4縦型へ刷新し、課税証明書と共通のレイアウトに変更します。 新たに譲渡証明書欄を追加することで、再登録時の必要書類が従来の4枚から3枚（譲渡証明書が不要）に削減され、 手続きが簡素化されます。 |
| 資産証明書 | 評価額の記載に加え、新たに「資産の件数」を表示するよう内容を拡充します。 |
| 納付確認書 （確定申告用） |
固定資産税の確定申告用の納付確認書の交付を終了します。 今後は5月に郵送される「納税通知書」や「領収書」をご利用ください。 紛失時は名寄帳または公課証明書の申請が必要です。 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納付確認書はこれまで通り交付可能です。 |
| 扶養証明書 |
交付を終了します。 |
※上記以外についても、レイアウトの一部変更はありますが、記載内容に大幅な変更はありません。