令和8年度村・県民税兼国民健康保険税申告日程について

※上記日程及び受付時間以外は受付けておりませんのでのでご了承ください。

・申告書は2月上旬に郵送します。同封の「申告書の書き方」を参考にご記入ください。

・申告がスムーズに行えるように、営業・農業所得のある方の経費、医療控除を受ける方の医療費は、申告者自身であらかじめ計算してお越しください。（計算済の方から申告を行います。）

1.申告書（申告書が届いていない方は、会場で申し出てください。）

2.マイナンバーカードまたは通知カードもしくは個人番号が記載された住民票の写し＋顔写真付きの身分証

3.所得確認できるもの（年金・給与の源泉徴収票、軍用地の明細書等）

4.社会保険の支払いを確認できるもの（国保・介護保険・後期高齢・国民年金の支払いが証明できるもの）

5.生命保険、損害保険（長期）、地震・火災保険の控除証明書

6.医療費控除（領収書または医療費控除の明細書、保険者から交付される医療費通知）

7.各税務署からの申告案内（封筒、納付書、ハガキ等）

8.障害者手帳等（障がいをお持ちの方）

9.障害者控除対象者認定書（介護認定を受けている方）

1.税務署で確定申告をしている方

2.確定申告を電子申告（e-Tax）される方

3.給与所得のみで、勤務先で年末調整がされていて給与以外に収入がない方

4.年金所得のみで、日本年金機構などから公的年金などの支払報告書が役場に提出されている方（障害年金・遺族年金のみの方を除く）で控除の追加がない方（寄付控除や医療費控除等は申告が必要です）

5.その他

〇前年中に収入が無かった方も「国保の減免制度が適用できない」や「所得証明書が発行できない」など行政サービスに支障をきたす場合があるので申告を行ってください。

〇杣山権利社会・権者会等から個人へ支払われる配当金や生活支援金等も申告が必要です。

〇申告をしないと・・・

・所得証明書の発行ができません。

・国民健康保険の各種軽減制度が受けれない場合があります。

・国民年金の免除申請ができない場合があります。

・各種制度の適用が受けれない場合があります。（子どもに関する手当・各種補助金等）

〇未申告の場合は、課税調査により不利になることがあります。

〇住宅ローン控除、譲渡所得、株式に係る譲渡所得・肉用牛売却所得がある方は、名護税務署で申告を行ってください。

〇太陽光発電設備による売電収入も申告が必要です。

お住いの地区以外の受付会場でも申告相談は可能です。

申告期限は3月16日 月曜日です。期限内に申告をお願いします。