1.目的
現在、地球は二酸化炭素などの温室効果ガス排出の増大によって温暖化が進み、各種の気候変動が発生しています。国連では、2050年をめどに温室効果ガスの排出をカーボンニュートラル実質0（二酸化炭素吸収源による削減を含める）にすると目標を定めました。我が国もこれに準じて2030年までに2013年度比に対してマイナス46%を目標に定めると決定しました。
温室効果ガスの削減努力は、地方公共団体においても求められ、本村でも平成26（2014）年2月に宜野座村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「事務事業編」という。）を策定し、村管轄の各部署・施設で地球温暖化の主な要因とされる二酸化炭素の削減に取り組んでまいりました。
一方、地方公共団体全域における温室効果ガス削減の取組計画である地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「区域施策編」という。）は策定努力義務と定められました。 区域施策編は、村民、事業者、行政が連携して取組ものであり、村の未来、ひいては地球の未来のために取り組まなければならない喫緊の事項です。
このたび、本村では、区域施策編、事務事業編を合わせて策定しました。
この記事に関するお問い合わせ先
村民生活課
〒904-1392
沖縄県国頭郡宜野座村字宜野座296番地（本庁舎2階）
電話（住民係・生活環境係）：098-968-8501
電話（住民税係・資産税係・徴税係）：098-968-8535
ファックス：098-968-5037
お問い合わせフォーム