目的
第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)は被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、保険者等が効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、特定健診等の結果、レセプトデータなどの健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿って運用するものである。本計画は健康増進法に基づく「基本的な方針」を踏まえるとともに、沖縄県健康増進計画や宜野座村健康増進計画(健康ぎのざ21)、沖縄県医療費適正化計画、医療計画、介護保険事業計画と調和のとれたものとする必要がある。(図表1・2・3)
計画期間については、平成30年度から令和5年度の6年間とする。
本県ではこれまでのデータヘルスの推進取り組みにより、全世代において「肥満」を背景とした糖尿病等の基礎疾患の重症化から循環器病の発症、高齢者のフレイルへの進展等により、平均寿命の低下、医療費・介護費の増大が最重要課題であることが明らかになっており、本村も例外ではない。
こうした中、被保険者の健康向上と医療費の適正化を図ることを目的とし、KDB等を活用しレセプトや健診データを分析、効果的かつ効率的な保健事業を推進するため、目標値の進捗状況を中心に、令和2年度はデータヘルス計画の中間評価を行うこととした
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