申告・証明

 納税  各種証明書発行
 滞納処分について
担当課:村民生活課

 

納税
納税(納税相談)について
行政を行ううえで必要な財源確保
村税として主なものは以下となります。
税金の種類 納税義務者 備考
村民税 個人住民税 (1)1月1日現在村内に住所があり前年に所得があった方
(2)1月1日現在、村内に事務所・事業所・家屋敷を所有する方で、村内に住所がない方
税額は前年の収入をもとに所得に応じて算出されますので、毎年3月15日までに申告書を提出してください。ただし給与収入のみのサラリーマンや年末調整済みの方、所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません。
法人住民税 村内に事務所、事業所を持つ法人など
固定資産税 1月1日現在、村内に土地・家屋・償却資産(事業用)を所有の方 固定資産税台帳は価格決定後に閲覧期間があります。償却資産(事業用)の所有者は1月31日までに申告してください。
軽自動車税 4月1日現在、バイク(125cc以下)や軽自動車、小型特殊自動車などを所有している方 転売や廃車などの異動があった場合は関係機関に届出の必要があります。
国民健康保険税 村内に住んでいて、国民健康保険に加入している人の属する世帯主
税金は納期ごとに収めていただく必要がございますが諸事情によりやむおえず納期までに間に合納られない場合には、分割納付などにより、納期を猶予できる場合がございます。納税に関するご相談は村民生活課に来庁いただくか、あるいは電話等でお早めにご連絡ください。
何の連絡もなく滞納を続けていますと、延滞金がかかるばかりではなく、滞納処分を受ける場合がありますのでご注意ください。
村税納期について
各税の納期は以下のとおりです。納期限は納期月の末日ですが、納期限日が土・日曜日、祝日にあたる場合は、次の金融機関営業日が納期限になります。
各税の納期や税額をお知らせする納税通知書の発送は、毎年固定資産税が4月上旬、軽自動車税が5月上旬、村民税・県民税が6月上旬になります。
税目ごとに納税通知書の発送日や納期(納期限)が異なりますので、あらかじめご注意ください。
税目 納期月 納税税通知書発送時期
村民税・県民税 6月、8月、10月、1月 6月上旬
固定資産税 4月、7月、12月、2月 4月上旬
軽自動車税 5月 5月上旬
税納期限は下表のとおりです。
納期限までに納付がない場合は、滞納となり延滞金がかかる場合があります。納期内納付にご協力ください。
納期内納付が困難な場合は、そのままにせず必ず納期限内にご相談ください。
なお、納税には安心・便利な口座振替・自動払込をぜひご利用ください。
※村民税・県民税(特別徴収)の納期限は、徴収した日の翌月10日となります。
税目 第1期 第2期 第3期 第4期
村民税・県民税
(普通徴収)
6月末日 8月末日 10月末日 翌年1月末日
固定資産税 4月末日 7月末日 翌年1月末日 翌年2月末日
軽自動車税 5月末日
村税納付について
[口座振替について]
口座振替は納期限に指定の預貯金口座から金融機関が代わって納税してくれます。
ついうっかり納期限を過ぎてしまい「延滞金を支払う」ということもなく、安心便利ですので、是非ご活用ください。
以下の納税につきましては口座振替がご利用いただけます。
村民税・県民税(普通徴収)
固定資産税
軽自動車税
口座振替の手続きができる金融期間
沖縄銀行・琉球銀行・沖縄県農業共同組合・沖縄海邦銀行・ゆうちょ銀行
口座振替日(引き落とし日)は各期別の納期間の20日となります。
納付期限についてはこちらから
手続き方法
村内の公金取扱金融機関・村民生活課の窓口または庁舎内農協窓口に口座振替の申込書がありますので、必要事項を記入し、預金通帳及び通帳届出印を持って、預金口座のある金融機関へお申し込みください。ただし、ゆうちょ銀行についてはゆうちょ銀行窓口にてお申し込みください。
郵送でも申し込みができます
ご希望の方には口座振替の申込書を郵送しています。また、金融機関などの窓口に提出できない場合は村民生活課宛に郵送していただければ、代わりに手続きを行ないます。申し込み期限の1週間前までに届くよう送付してください。
[特別徴収分]
特別徴収とは、給与所得者の個人住民税(村・県民税)を給与支払者(勤務先など)が毎月の給与から天引きして納めていただくお支払方法です。(これに対し、個人で納めていただくお支払方法を普通徴収と呼びます。)
給与天引きした個人住民税は給与支払者により翌月の10日までに納めていただきます。
特別徴収をご希望の方へ
原則として給与所得者は特別徴収によりますが、パート・アルバイト・契約社員等に対しては特別徴収を行わない事業所もあります。詳しくはお勤め先にご確認ください。
また、普通徴収(個人払い)から特別徴収(給与天引き)への切り替えは給与支払者から村への申請によって行われます。特別徴収をご希望の場合はお勤め先にお尋ねください。
Q 土日や夜間に納付することはできないでしょうか。
税金の滞納・督促・滞納処分について
決められた納期限までに村税を納めないことを滞納といいます。
それでもまだ、何の連絡もなく納付がないときや、何度も滞納が繰り返されるときは滞納処分を行います。
滞納している村税について、納期限までに納められた方との公平性を保つため、また、行政を行ううえで必要な財源確保をするため、やむを得ず滞納している人の財産(不動産・電話加入権・預貯金・給料等)を差押えます。そして、その財産を換価(金銭にすること)し、滞納している村税へ充当します。これら一連の手続きを滞納処分といいます。
督促状や催告書がお手元に届いた場合はそのままにせず、すみやかに納付してください。また、納付が困難な事情がある場合には、かならず村民生活課までご連絡ください。
ふるさと納税について
宜野座村ふるさと応援基金を広く募集しております! ふるさと納税について詳しくはこちら
納税についてのお問い合せ先
村税
村税(個人・法人)、固定資産税・軽自動車税に関するお問い合わせ、村税の納付・口座振替・還付等のついてのお問い合わせは住民生活課までお問い合わせください。
県税
名護県税事務所
〒905-0015
名護市大南一丁目13番11号(沖縄県北部合同庁舎1F)
TEL:0980‐52‐2170
国税
名護税務署
〒905‐8668
名護市東江4丁目10番1号
TEL:0980‐52‐2920

 

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各種証明書発行

 ≪税務関係証明書について≫

※証明書発行についてはこちらをご覧ください。 →税務証明書手続きについて

◆手続きの際の注意

平成2051日から運転免許証や写真付き住民基本台帳カードなどの写真付きの本人確認書類による「本人確認」が法律上のルールとなります。

  [本人確認]
  ・窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証、顔写真付き住民基本台帳カード、パスポート等)をお持ちください。

 

[代理人の方の申請について]
・代理人の方が申請される場合には委任状が必要です。(同居の親族が申請される場合には委任状は不要です。)
・軽自動車税(車検用)の場合は車検証の写し(コピー)でも結構です。
・委任された方(窓口に来られる方)のご本人確認ができる書類をお持ちください。
※法人村民税及び納税義務者が法人の場合(軽自動車税(車検用)を除く)は法人代表者印が必要です

 

≪住民票及び戸籍関係証明書≫

[代理人の方の申請について]
・代理人の方が申請される場合には委任状が必要です。(同居の親族が申請される場合には委任状は不要です。)
・軽自動車税(車検用)の場合は車検証の写し(コピー)でも結構です。
・委任された方(窓口に来られる方)のご本人確認ができる書類をお持ちください。
※法人村民税及び納税義務者が法人の場合(軽自動車税(車検用)を除く)は法人代表者印が必要です
◆手続きされる場合の注意

  平成2051日から運転免許証や写真付き住民基本台帳カードなどの写真付きの本人確認書類による「本人確認」が法律上のルールとなります。

 

種類

手数料

備考(必要なもの)

住民票の写し

1通 200円

本人又は本人と同一世帯以外の方が申請する場合は委任状が必要

住民票の記載事項証明書

1通 200円

同上

住民票の閲覧

1件 200円

前もって申請が必要

住基カード作成

(一人1枚のみ)

   500円

本人確認ができる証明書及び写真が必要

印鑑証明書

1通 200円

印鑑登録証の提示がないと発行できません。

必ずご持参下さい!

印鑑登録証

(一人1枚のみ)

   200円

本人が確認できる証明書及び登録する印鑑

(できるだけ三文判やシャチハタ以外)

戸籍謄本

(全部事項証明書)

1通 450円

戸籍に記載されている者又は直系卑属・直系尊属以外の申請は委任状が必要

戸籍抄本

(個人事項証明書)

1通 450円

同上

昭和・平成改製原

1通 750円

同上

除籍謄抄本

1通 750円

同上

戸籍の附票の写し

1通 200円

同上

身分証明書

1通 200円

本人以外は委任状が必要。ただし本人が未成年の場合は親権者が申請可。

≪郵送による戸籍等・住民票等の請求≫
  ・住民票写し等交付申請書(郵送)   ・戸籍に関する証明書交付申請書(郵送)  ・戸籍・住民票に関する委任状

 

 

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